個人情報処理方針 ファニーアプリ(以下、「会社」という。)は、会員の個人情報を重視し、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律及び個人情報保護法に基づき、情報通信サービス提供者が遵守しなければならない関連法令上の個人情報保護規定及び放送通信委員会が制定した個人情報保護指針を遵守しています。 会社は本個人情報取扱方針を通じて、会員が提供する個人情報がどのような用途と方式で利用されており、会社が個人情報保護のためにどのような努力を傾けているのかをお知らせしたいと思います。 第1条 個人情報の収集·利用への同意 会社は利用者の会員登録時又はサービス利用時にサービス利用約款及び個人情報の収集·利用等活用に対する同意手続きを設け、[同意]を選択すると個人情報の収集·利用に同意したものとみなされます。 第2条 収集する個人情報の項目及び収集方法 会社は顧客相談、各種サービスの提供等のため、以下のような個人情報を収集しています。 1. 基本収集項目 ① 利用者情報(電子メールアドレス、プッシュGCMID、国コード) - 利用者の収集した情報は、お客様サポートのための運営ツール(ID発行、プレゼント発送、決済管理)使用のためにのみ利用しています。 ② ゲーム情報(ゲームサービス利用とアクセスログ、決済記録、ゲームバージョン) 第3条 個人情報の収集の目的及び利用の目的 会社は利用者の収集された情報を下記の目的で利用しています。 1.マーケティングの活用 -本人確認、サービス品質向上、イベント提供など 2.会員管理 -苦情処理、お知らせ事項伝達など 第4条 個人情報の共有及び提供 1.会社は利用者の個人情報を"個人情報の収集及び利用目的"で告知した範囲内で利用し、利用者の事前の同意なしに上記の範囲を超過して利用したり、他人または他の機関に提供または共有しません。 ただし、利用者が事前に同意した場合や、会社の利用約款または会社が別途に定めた政策および運営規定に違反する行為を行い、関連法に基づき、または捜査目的で法令に定められた手続きと方法によって法的な措置が必要になったり、関連捜査機関の要求がある場合は例外とします。 第5条 個人情報の保有及び利用期間 1.会社は基本的に、会員が会社の会員として会社が提供するサービスを利用する間、会員の個人情報を保有し、会員が会社の会員を脱退したり、個人情報の収集及び利用目的が達成された後は、当該情報を遅滞なく破棄します。 但し、会社は約款及び内部ポリシーに基づき、不正利用を防止するため、会員脱退後1ヶ月間個人情報を保有しており、この期間が経過した後は会員の個人情報が完全に削除されます。 2.利用者の個人情報は第5条第1項に基づき、個人情報の収集及び利用目的が達成されると直ちに破棄されますが、以下の各項目に該当する場合は、明示された期間中に保管することができ、その他の目的では使用しません。 ①不健全なサービスの利用で、サービスに物議をかもした利用者の場合、司法機関の捜査依頼をしたり、他の会員を保護する目的で1年間、該当する個人情報を保管することができます。 ② 関係法令の規定により保管する必要がある場合、会社は収集及び利用目的の達成後も、関係法令に定める一定期間、会員の個人情報を保管することができます。 イ. 契約又は契約の申込みの撤回等に関する記録:5年 ロ 代金決済及び財貨等の供給に関する記録 : 5年 ハ. 消費者の不満又は紛争処理に関する記録 : 3年 ニ 本人確認に関する記録 : 6 ヶ月 E. 表示、広告に関する記録 : 6ヶ月 F. 国税関連書類及び証拠資料:5年 第6条 個人情報の破棄の手続及び方法 会社は、原則的に個人情報収集と利用目的が達成された後は、当該情報を遅滞なく破棄します。 破棄手続き及び方法については、以下のとおりです。 1.破棄手続き - 会員が会員登録等のために入力した情報又は提携会社から提供を受けた情報等、会社が収集利用した情報は、利用目的が達成された後、内部方針及びその他関連法令に基づく保管期間中保存された後、破棄されます。 2.破棄方法 - 電子ファイルの形態で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して削除します。 紙に印刷された個人情報はシュレッダーまたは焼却を通して破棄します。 第7条 個人情報の技術的管理的保護対策 会社は利用者の個人情報を処理するにあたり、個人情報が紛失、盗難、流出、変造又は毀損されないよう安全性確保のために技術的、管理的対策を準備し、これを履行しています。 ただし、会社が個人情報保護の義務を果たしたにもかかわらず、機器紛失等会員本人の不注意により重要な個人情報が流出して発生した問題について、会社は一切の責任を負いません。 1.技術的対策 ①会社は暗号化通信を通じてネットワーク上で個人情報を安全に伝送できるようにしています。 ② 個人情報の確認及び変更は本人の要請を通じてのみ可能です。 2.管理的対策 ①番。「会社は利用者の個人情報に対するアクセス権限を最小限の人数に制限しており、その最小人数に該当する者は以下の通りです。」 - 利用者を直接相手にマーケティング、イベント、顧客支援、配送業務を遂行する者 - 個人情報保護責任者を含む個人情報保護業務を担当する者 - その他の業務上個人情報の処理が避けられない者 第8条 個人情報保護責任者 会社は、利用者の個人情報を保護し、個人情報に関する苦情を処理するために、以下の通り個人情報保護責任者を指定しています。 第9条 告知の義務 個人情報処理方針の内容の追加、削除および修正がある場合は、改正7日前から「お知らせ」を通じてお知らせすることを原則とし、お客様に不利に変更される内容は改正30日以前から告知します。 ■ 個人情報処理方針管理人 - 氏名:チョ·ヨンデ - 職位:代表取締役 - Eメール:funnyappscp@gmail.com 施行日:2019年10月30日 ファニーアプリサービス利用約款(広告性情報受信同意を含む) 第一条(目的) 本約款は、ファニーアプリ(以下「会社」といいます)がモバイル機器を通じて提供するゲームサービス及びこれに付随するネットワーク、ウェブサイト、その他のサービス(以下「サービス」といいます)の利用に対する会社と会員の権利と義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。 第2条 (用語の定義) ①本約款で使用する用語の定義は以下の通りです。 1.「会員」とは、この約款に基づき、利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する者を意味します。 2. "臨時会員"とは、アカウント情報を外部アカウントと連動または認証を行わなかったり、ゲストログインモードを通じてサービスを利用する会員を意味します。 3."モバイル機器"とはネットワークを通じてコンテンツをダウンロードしたり設置したりして使用できる機器で、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末機(PDA)、タブレットなどを意味します。 4. "アカウント情報"とは、会員の会員番号、外部アカウント情報、機器情報、ニックネーム、プロフィール写真、友人のリストなど、会員が会社に提供した情報やゲーム利用情報(キャラクター情報、アイテム、レベルなど)、利用料金決済情報などを通称します。 5.「コンテンツ」とは、モバイル機器で利用できるよう、会社がサービス提供と関連してデジタル方式で制作した有料または無料の内容物の一体(ゲーム·ネットワークサービス、アプリケーション、ゲームマネー、ゲームアイテムなど)を意味します。 6. "有料決済"とは、サービス内のコンテンツなどを購入または利用するために会社が認める決済業者を通じた決済行為を意味します。 7.「オープンマーケット」とは、モバイル機器でゲームコンテンツを設置·決済できるように構築された電子商取引環境を意味します。 8.「提携サービス」とは、カカオなど他のモバイルプラットフォームサービス会社と提携して提供するサービスで、提携モバイルプラットフォームの加入情報、プロフィール写真などを利用してモバイル機器でサービスを利用できるように提供する個別または一切のサービスを意味します。 9.「決済業者」とは、クレジットカード、携帯決済などオープンマーケットで使用可能な電子支払い手段を提供する業者を意味します。 10.「アプリケーション」とは、会社が提供するサービスを利用するために、モバイル機器からダウンロードまたはインストールして使用するプログラムの一切を意味します。 11.「ゲームサービス」とは、会社が提供するサービスの一つであり、会員がモバイル機器で実行するゲーム及びこれに付随するサービスを意味します。 ②本約款で使用する用語の定義は、本条第1項に定めるものを除き、関係法令及びサービス別ポリシーに基づき、これに定められていないものは一般的な慣例に従います。 第3条(会社情報等の提供) 会社は、下記の事項を会員が見分けやすいようゲームサービス内に表示します。 但し、個人情報の処理方針と約款は会員が接続画面を通じて閲覧できるようにします。 1.商号及び代表者の氏名 2.営業所の所在地住所(会員の苦情を処理できる場所の住所を含む) 3.電話番号、電子メールアドレス 4.事業者登録番号 5.通信販売業の申告番号 6.個人情報の処理方針 7.サービス利用約款 第4条(約款の効力及び変更) ①会社は本約款の内容を会員が分かるようにゲームサービス内またはその接続画面に掲示します。 この場合、この約款の内容のうち、サービス中断、契約の撤回、払い戻し、契約解除·解約、会社の免責事項などの重要な内容は太字、色彩、符号などで明確に表示するか、別途の接続画面などを通じて会員が分かりやすく処理します。 ②会社が約款を改正する場合は、適用日および改定内容、改定理由などを明示し、少なくともその適用日の7日前からゲームサービス内またはその接続画面に掲示し、会員に通知します。 但し、変更された内容が会員に不利または重大な事項の変更である場合には、その適用日の30日前までに本文と同様の方法で公示し、第29条第1項の方法で会員に通知します。 この場合、改訂前の内容と改訂後の内容を明確に比較し、会員がわかりやすいように表示します。 ③会社が約款を改正する場合、改正約款の告知後、改正約款の適用に対する会員の同意を確認します。 会社は、第2項のお知らせまたは通知を行う場合、会員が改正約款に対して同意または拒否の意思表示をしなければ同意したものとみなせるという内容も同時に告知または通知を行い、会員が本約款の施行日までに拒否の意思表示をしなければ、改正約款に同意したものとみなします。 会員が改正約款に同意しない場合、会社または会員はサービス利用契約を解約することができます。 ④会社は会員が会社とこの約款の内容に関して質疑及び回答ができるように措置を取ります。 ⑤会社は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「ゲーム産業振興に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」など関連法令に違反しない範囲内で本約款を改正することができます。 第5条(利用契約の締結及び適用) ①利用契約は、会員になりたい者(以下、「加入申込者」といいます。)が本約款の内容について同意をした後、サービスの利用申込を行い、会社がその申込に対して承諾することで締結されます。 ②会社は、加入申請者の申請に対して承諾することを原則とします。 ただし、会社は次のいずれかに該当する利用申請に対しては承諾を拒むことができます。 1.利用申請書の内容を虚偽記載したり、利用申請要件を満たしていない場合 2.会社がサービスを提供していない国で非正常的または迂回的な方法でサービスを利用する場合 3.「ゲーム産業振興に関する法律」など関連法令で禁止する行為をする目的で申請する場合 4.社会 ファニーアプリサービス利用約款(広告性情報受信同意含む) 第一条(目的) 本約款は、ファニーアプリ(以下「会社」といいます。)がモバイル機器を通じて提供するゲームサービス及びこれに付随するネットワーク、ウェブサイト、その他のサービス(以下「サービス」といいます。)の利用に対する会社と会員の権利と義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的としています。 第2条 (用語の定義) ①本約款で使用する用語の定義は以下の通りです。 1.「会員」とは、この約款に基づき、利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する者を意味します。 2. "臨時会員"とは、アカウント情報を外部アカウントと連動または認証を行わなかったり、ゲストログインモードを通じてサービスを利用する会員を意味します。 3."モバイル機器"とはネットワークを通じてコンテンツをダウンロードしたり設置したりして使用できる機器で、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末機(PDA)、タブレットなどを意味します。 4. "アカウント情報"とは、会員の会員番号、外部アカウント情報、機器情報、ニックネーム、プロフィール写真、友人のリストなど、会員が会社に提供した情報やゲーム利用情報(キャラクター情報、アイテム、レベルなど)、利用料金決済情報などを通称します。 5.「コンテンツ」とは、モバイル機器で利用できるよう、会社がサービス提供と関連してデジタル方式で制作した有料または無料の内容物の一体(ゲーム·ネットワークサービス、アプリケーション、ゲームマネー、ゲームアイテムなど)を意味します。 6. "有料決済"とは、サービス内のコンテンツなどを購入または利用するために会社が認める決済業者を通じた決済行為を意味します。 7.「オープンマーケット」とは、モバイル機器でゲームコンテンツを設置·決済できるように構築された電子商取引環境を意味します。 8.「提携サービス」とは、カカオなど他のモバイルプラットフォームサービス会社と提携して提供するサービスで、提携モバイルプラットフォームの加入情報、プロフィール写真などを利用してモバイル機器でサービスを利用できるように提供する個別または一切のサービスを意味します。 9.「決済業者」とは、クレジットカード、携帯決済などオープンマーケットで使用可能な電子支払い手段を提供する業者を意味します。 10.「アプリケーション」とは、会社が提供するサービスを利用するために、モバイル機器からダウンロードまたはインストールして使用するプログラムの一切を意味します。 11.「ゲームサービス」とは、会社が提供するサービスの一つであり、会員がモバイル機器で実行するゲーム及びこれに付随するサービスを意味します。 ②本約款で使用する用語の定義は、本条第1項に定めるものを除き、関係法令及びサービス別ポリシーに基づき、これに定められていないものは一般的な慣例に従います。 第3条(会社情報等の提供) 会社は、下記の事項を会員が見分けやすいようゲームサービス内に表示します。 但し、個人情報の処理方針と約款は会員が接続画面を通じて閲覧できるようにします。 1.商号及び代表者の氏名 2.営業所の所在地住所(会員の苦情を処理できる場所の住所を含む) 3.電話番号、電子メールアドレス 4.事業者登録番号 5.通信販売業の申告番号 6.個人情報の処理方針 7.サービス利用約款 第4条(約款の効力及び変更) ①会社は本約款の内容を会員が分かるようにゲームサービス内またはその接続画面に掲示します。 この場合、この約款の内容のうち、サービス中断、契約の撤回、払い戻し、契約解除·解約、会社の免責事項などの重要な内容は太字、色彩、符号などで明確に表示するか、別途の接続画面などを通じて会員が分かりやすく処理します。 ②会社が約款を改正する場合は、適用日および改定内容、改定理由などを明示し、少なくともその適用日の7日前からゲームサービス内またはその接続画面に掲示し、会員に通知します。 但し、変更された内容が会員に不利または重大な事項の変更である場合には、その適用日の30日前までに本文と同様の方法で公示し、第29条第1項の方法で会員に通知します。 この場合、改訂前の内容と改訂後の内容を明確に比較し、会員がわかりやすいように表示します。 ③会社が約款を改正する場合、改正約款の告知後、改正約款の適用に対する会員の同意を確認します。 会社は、第2項のお知らせまたは通知を行う場合、会員が改正約款に対して同意または拒否の意思表示をしなければ同意したものとみなせるという内容も同時に告知または通知を行い、会員が本約款の施行日までに拒否の意思表示をしなければ、改正約款に同意したものとみなします。 会員が改正約款に同意しない場合、会社または会員はサービス利用契約を解約することができます。 ④会社は会員が会社とこの約款の内容に関して質疑及び回答ができるように措置を取ります。 ⑤会社は「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「ゲーム産業振興に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」など関連法令に違反しない範囲内で本約款を改正することができます。 第5条(利用契約の締結及び適用) ①利用契約は、会員になりたい者(以下、「加入申込者」といいます。)が本約款の内容について同意をした後、サービスの利用申込を行い、会社がその申込に対して承諾することで締結されます。 ②会社は、加入申請者の申請に対して承諾することを原則とします。 ただし、会社は次のいずれかに該当する利用申請に対しては承諾を拒むことができます。 1.利用申請書の内容を虚偽記載したり、利用申請要件を満たしていない場合 2.会社がサービスを提供していない国で非正常的または迂回的な方法でサービスを利用する場合 3.「ゲーム産業振興に関する法律」など関連法令で禁止する行為をする目的で申請する場合 4.社会の安寧と秩序、または美風良俗を阻害する目的で申請した場合 5.不正な用途でゲームサービスを利用しようとする場合 営利を追求する目的でゲームサービスを利用しようとする場合 7.会社がサービスの利用を制限したモバイル機器、プログラムなどを通じて利用申請をする場合 8.その他各戸に準ずる事由として承諾が不適切だと判断される場合 ③会社は、次のいずれかに該当する場合、その理由が解消されるまで承諾を保留することができます。 会社の設備に余裕がなかったり、特定のモバイル機器のサポートが難しかったり、技術的障害がある場合 2.サービス上の障害またはサービス利用料金決済手段の障害が発生した場合 3.その他各戸に準ずる事由として利用申し込みの承諾が難しいと判断される場合 ④会社は、会員が約款の同意手続きまたはサービスの利用に必要な情報の入力を完了すると、承諾を保留または拒否する事項がない場合、直ちにサービスを利用できるようにします。 但し、事後に第2項による事項が確認された場合は、本約款の規定に従い、利用制限や契約の解約ができます。 ⑤会社は利用者の便宜を図るため、ゲームサービスに対して臨時の会員機能を提供することができます。 臨時会員機能の利用中、以下の各項目に該当する場合、アカウント情報が削除されたり記録を確認できない問題が発生することがあり、臨時会員機能を通じて利用していたゲームサービスのアカウント情報は、その後の連携または移転が不可能になることがあります。 この場合、会社はアカウント情報の復旧を保障せず、これに対する補償及び損害賠償に対する責任を負いません。 但し、会社の故意または重過失による場合はそうではありません。 1.モバイル機器を変更した場合 2.モバイル機器を改造または初期化した場合 3.モバイル機器からアプリケーションなどコンテンツの全部または一部を削除した場合 ⑥年齢が制限されるサービスは提供可能年齢でなければ利用できません。 ⑦ 項のゲームサービスを利用しようとする者は、必ず利用者本人の年齢確認後、ゲームサービスの利用が可能です。 第6条(約款外準則) 本約款で定められていない事項と本約款の解釈については、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「ゲーム産業振興に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「コンテンツ産業振興法」など関連法令または商慣例に従います。 第7条 (運営政策) ①約款を適用するために必要な事項と約款で具体的な範囲を定め、委任した事項をゲームサービス運営ポリシー(以下「運営ポリシー」といいます。)で定めることができます。 ②会社は運営ポリシーの内容を会員が分かるようにゲームサービス内またはその接続画面に掲示します。 ③運営ポリシーを改正する場合は、第4条第2項の手順に従います。 但し、運営ポリシーの改正内容が次のいずれかに該当する場合は、第2項の方法で事前に公示します。 1.約款で具体的に範囲を定め、委任した事項を改正する場合 2.会員の権利義務と関連のない事項を改正する場合 3.運営政策の内容が約款に定められた内容と根本的に違わず、会員が予測できる範囲内で運営政策を改正する場合 第8条(個人情報の保護及び使用) ①会社は関連法令に基づき、会員の個人情報を保護するため努力し、個人情報の保護及び使用については関連法令及び会社の個人情報の処理方針に従います。 ただし、会社が提供するサービス以外のリンクされたサービスには、会社の個人情報処理方針が適用されません。 ②サービスの特性により、会員の個人情報と関連のないニックネーム·キャラクター写真·状態情報など自分を紹介する内容が公開されることがあります。 ③会社は関連法令に基づき、関連国家機関などの要請がある場合を除いては、会員の個人情報を本人の同意なしに他人に提供しません。 ④ 会社は会員の責に帰すべき理由で個人情報が流出して発生した被害に対して責任を負いません。 第9条 (会社の義務) ①会社は関連法令、本約款に定める権利の行使及び義務の履行を信義に従い誠実に順守します。 ②会社は、会員が安全にサービスを利用できるよう、個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報の処理方針を公示し順守します。 会社は、本約款および個人情報処理方針に定められた場合を除き、会員の個人情報が第3者に公開または提供されないようにします。 ③会社は継続的かつ安定的なサービスの提供のため、サービス改善中に設備に障害が生じたり、データなどが滅失·毀損された場合は、天災地変、非常事態、現在の技術では解決不可能な障害や欠陥など、やむを得ずこれを修理または復旧するために最善を尽くします。 第10条(会員の義務) ①会員は、会社が提供するサービスの利用に関して、次の各号に該当する行為を行ってはいけません。 1.利用申請または会員情報を変更する際、虚偽の事実を記載する行為 2.会社が提供しないサービスや異常な方法でサイバー資産(ID、キャラクター、アイテム、ゲームマネーなど)を売買または贈与し、これを取得して利用する行為 3.会社の職員や運営者を装ったり、他人の名義を盗用して文を掲示したり、メールを発送する行為、他人を装ったり、他人との関係を虚偽に明示する行為 4.他人のクレジットカード、有線電話、銀行口座などを盗用して有料コンテンツを購入する行為、他の会員のID及び暗証番号を不正使用する行為 5.他の会員の個人情報を無断で収集·保存·掲示または流布する行為 6.賭博など賭博行為をしたり誘導する行為、淫乱·低俗な情報を交流·掲載したり淫乱サイトを連結(リンク)する行為、羞恥心·嫌悪感または恐怖心を起こす言葉、声·文·絵·写真または映像を他人に転送または流布する行為などサービスを不健全に利用する行為 7.サービスを無断で営利、営業、広告、広報、政治活動、選挙運動など本来の用途以外の用途に利用する行為 8.会社のサービスを利用して得た情報を無断で複製·流通·助長したり、商業的に利用する行為、知られたり知られていないバグを悪用してサービスを利用する行為 9.他人を欺瞞して利得を取る行為、会社のサービスの利用と関連して他人に被害を与える行為 10.会社や他人の知的財産権または肖像権を侵害する行為、他人の名誉を毀損したり損害を加える行為 11.法令により転送または掲示が禁止された情報(コンピュータープログラム)やコンピューターソフトウェア·ハードウェアまたは電気通信装備の正常な作動を妨害·破壊する目的で考案されたウイルス·コンピューターコード·ファイル·プログラムなどを故意に送信·掲示·流布または使用する行為 12.会社から特別な権利を与えずアプリケーションを変更したり、アプリケーションに他のプログラムを追加·挿入したり、サーバーをハッキング·逆設計したり、ソースコードやアプリケーションデータを流出·変更したり、別途のサーバーを構築したり、ウェブサイトの一部を任意に変更·盗用して会社を詐称する行為 第11号から第12号に該当するソフトウェア、アプリケーション等を使用、流布したり試みる行為 14.金銭などの代価を支払って他人にゲームの進行を要請するなどの行為 15.その他に関連法令に違反し、又は善良な風俗その他の社会通念に反する行為 ②会員のアカウントおよびモバイル機器に関する管理責任は会員にあり、これを他人に利用させてはいけません。 会員のアカウントおよびPC、モバイル機器。 ·各種認証手段の管理ミスや他人に利用を承諾したことによる損害については、会社は責任を負いません。 ③会員は不正な決済が行われないよう、決済パスワード機能などのセキュリティ手段を設定し、管理しなければなりません。 会員の不注意による損害に対して会社は責任を負いません ④会社は以下の各行為の具体的な内容を定めることができ、会員はこれに従わなければなりません。 1.会員のアカウント名、キャラクター名、ギルド名、その他のゲーム内で使用する名称 2.チャットの内容と方法 3.掲示板利用およびサービスの利用方法 4.フェイスブック、グーグルプラスなど提携サービス政策など必要な事項 第11条(サービスの提供) ①会社は、第5条の規定に基づき、利用契約が完了した会員に対し、直ちにサービスを利用できるようにします。 但し、一部のサービスの場合、会社の必要に応じて指定された日からサービスを開始することができます。 ②会社は会員にゲームサービスを提供する際、本約款に定めているサービスを含め、その他の付加的なサービスを提供することができます。 ③会社は会員の等級を区分し、利用時間、利用回数、提供サービスの範囲などを細分化し、利用に差等をつけることができます。 臨時会員(guest)の場合、一部のサービスの利用が制限されることがあります。 第12条 (サービスの利用) ①ゲームサービスは会社の営業方針に従って定められた時間の間提供します。 会社はゲームサービス提供時間をゲームアプリケーションの初期画面やゲームサービスのお知らせに適した方法で案内します。 別途の表示またはお知らせがない場合は24時間提供を基本とします。 ②第1項にもかかわらず、会社は次の各項の場合、サービスの全部または一部を一時停止することができます。 この場合、会社は事前にその停止の理由と期間をゲームアプリケーションの初期画面やゲームサービスのお知らせなどにお知らせします。 但し、事前に告知できないやむを得ず事情がある場合、事後に告知することがあります。 1.システム定期点検、サーバの増設及び交替、ネットワークの不安定等のシステム運営上必要な場合 2.停電、サービス設備の障害、サービス利用の暴走、基幹通信事業者の設備補修または点検などにより正常なサービス提供が不可能な場合 3.ハッキングなどの電子的侵害事故、通信事故、「会員」の異常なゲーム利用形態、予想できなかったサービスの不安定性に対応するために必要な場合 4.戦時、事変、天災地変またはこれに準ずる国家非常事態など会社が統制できない状況が発生した場合 ③会社はモバイル機器のための専用アプリケーションまたはネットワークを利用してサービスを提供します。 会員はアプリケーションをダウンロードしてインストールしたり、ネットワークを利用して無料または有料でサービスを利用できます。 ④有料コンテンツの場合、該当サービスに明示された料金を支払わなければ利用できません。 ネットワークを通じてアプリケーションのダウンロードやサービスを利用する場合は、加入した移動通信会社が定めた別途料金が発生する場合があります。 ⑤ダウンロードしてインストールしたアプリケーションまたはネットワークを利用するサービスの場合は、モバイル機器または移動通信会社の特性に合うように提供されます。 モバイル機器の変更·番号変更または海外ローミングの場合は、コンテンツの全部または一部の利用が不可能になることがあり、この場合、会社は責任を負いません。 ⑥ダウンロードしてインストールしたアプリケーションまたはネットワークを介して利用するサービスの場合は、バックグラウンド作業が進められることがあります。 この場合、モバイル機器または移動通信会社の特性に応じた追加料金が発生する場合があり、これに関しては会社は責任を負いません。 ⑦ 第1 項にもかかわらず、関連法令、事業者団体自律遵守規約などで特定時間または方法でサービス提供を禁止または制限する場合、サービスが提供されない場合があり、それに関連する事項に対して会社は責任を負いません。 第13条(提携サービス) ①提携サービスは他のモバイルプラットフォーム(カカオなど)を利用する他の会員と一緒に利用できるサービスです。 ②サービスの利用前に、会員はモバイルプラットフォームの個人プロフィールを含め、サービス提供に必要な個人情報の提供および利用に同意してください。 これに同意しない場合、サービスの利用に制限がある場合があります。 ③会社は提携サービスを通じて多数のサービスを提供することができます。 複数のサービスに加入した会員がサービスの利用を解約しようとする場合、加入したサービス別に解約(会員退会)を申し込まなければなりません。 ④提携サービスは当該サービスの会員情報を利用して提供されるサービスであるため、会員が各提携サービスの会員資格を喪失したり、脱退時に正常にサービスの提供がなされない場合があります。 ⑤インストールされたアプリケーションを削除する場合、会員のアカウント情報が削除される場合がありますので、事前に確認してから削除してください。 第14条 (コミュニティサービス) ①コミュニティサービスは、多数の利用者が自由に意思を交換し、親睦を図ることができるよう、会社が提供する掲示板などのサービスを指します。 ②会員は提携サービスアカウントを連動したり、その他の会社が提供する方法などによりコミュニティサービスを利用することができます。 ③会員がコミュニティサービスを利用する際、円滑なサービス運営のため、会員の情報が運営陣に公開されることがあります。 ④コミュニティサービスが提携サービスと連動して提供される場合には、会員が各提携サービスの会員資格を失うか、脱退時に正常にコミュニティサービスの提供がなされない場合があります。 ⑤会社は会員の権益保護と健全なコミュニティサービスの提供のために必要な事項を運営ポリシー内に含めたり、別途のポリシーで定めることができ、会員にはこれを遵守する義務があります。 会社は、運営ポリシーまたは別途のポリシーの内容を会員が分かるように、サービスまたはコミュニティサービス内に掲示したり、接続画面を提供したりする方法により、会員に通知します。 第15条(サービスの変更及び中断) ①会社はスムーズなゲームサービスを提供するため、運営上または技術上の必要によってサービスが変更でき、変更前にその内容をゲームサービス内に告知します。 ただし、バグ·エラーなどの修正や緊急アップデートなど、やむを得ず変更する必要がある場合、または重大な変更に該当しない場合は、事後に告知することができます。 ②会社は営業譲渡、分割·合併などによる営業の廃止、ゲーム提供の契約満了、当該ゲームサービスの著しい収益悪化など、経営上の重大な理由によりゲームサービスを継続することが難しい場合は、サービスの全てを中断することができます。 この場合、中断日の30日前までに中断日·中断理由·補償条件などをゲームアプリケーションの初期画面またはその接続画面を通じて公示し、第29条第1項の方法で会員に通知します。 ③第2項の場合、会社は使用しなかったり、使用期間が残っている有料アイテムに対して第26条第3項に従って払い戻しします。 第16条(情報の収集等) ①会社は会員間に行われるチャット内容(サービス内で利用者間に行われるメモのような通信内容を含みます)を保存·保管することができ、この情報は会社だけが保有します。 会社は会員間の紛争調停、苦情処理またはゲーム秩序を維持するための場合に限り、第3者は法令に基づき権限が与えられた場合に限り、この情報を閲覧することができます。 ②会社または第三者が第1項に基づきチャット情報を閲覧する場合、会社は事前に閲覧の理由および範囲を当該会員に告知します。 ただし、第10条第1項に基づく禁止行為の調査·処理·確認またはその行為による被害救済と関連して、この情報を閲覧しなければならない場合は、事後に告知することができます。 ③会社はサービスの円滑かつ安定的な運営およびサービス品質の改善のため、会員のモバイル機器情報(設定、仕様、運営体制、バージョン、加入キャリア情報など)を収集·活用することができます。 ④会社はサービス改善及び会員対象サービスの紹介などのための目的で会員に追加情報を要請することができます。 この要請に対して会員は承諾または拒否することができ、会社がこの要請をする場合には会員がこの要請を拒否することができるという旨を共に告知します。 第17条(広告の提供) ①会社はサービスの運営に関して、ゲームサービス内に広告を掲載することができます。 また、受信に同意した会員に限り、電子メール、文字サービス(LMS/SMS)、プッシュメッセージ(Push Notification)などの方法で広告性情報を伝送できます。 この場合、会員はいつでも受信を拒否することができ、会社は会員の受信拒否時に広告性情報を発送しません。 ②会社が提供するサービス中のバナーまたはリンクなどを通じて他人が提供する広告やサービスにつながることがあります。 ③第2項に基づき、他人が提供する広告やサービスにつながる場合、該当領域で提供するサービスは会社のサービス領域ではないため、会社が信頼性、安全性などを保障せず、それによる会員の損害についても会社は責任を負いません。 但し、会社が故意または重過失により損害の発生を容易にしたり、損害防止のための措置を取らなかった場合はその限りません。 第18条(著作権等の帰属) ①会社が制作したゲームサービス内のコンテンツに関する著作権とその他の知的財産権は、会社に帰属します。 ②会員は会社が提供するゲームサービスを利用して得た情報の中から、会社または提供業者に知的財産権が帰属した情報を会社または提供業者の事前の同意なしに複製·転送などの方法(編集、公表、公演、配布、放送、2次的著作物の作成など)を含みます。 以下同じ)により営利目的で利用したり、他人に利用させてはなりません。 ③会員は、ゲーム内で表示されたり、ゲームサービスと関連して、会員または他の利用者がゲームアプリケーションまたはゲームサービスを通じてアップロードまたは転送する会話テキストを含むコミュニケーション、イメージ、サウンドおよびすべての資料および情報(以下「利用者コンテンツ」といいます。)に対して、会社が次のような方法と条件で利用することを許可します。 1.当該利用者のコンテンツを利用、編集形式の変更及びその他の変形すること(公表、複製、公演、伝送、配布、放送、2次的著作物の作成等、いかなる形であれ利用可能であり、利用期間及び地域には制限がない) 2.ユーザーコンテンツを制作したユーザーの事前の同意なしに取引を目的にユーザーコンテンツを販売、貸与、譲渡行為をしない。 ④サービス内で表現されない内容であったり、サービスと関連性のない利用者コンテンツ(一般掲示板などでの掲示文など、実質的にゲーム内コンテンツと関連性のない掲示物をいいます。)について、会社は会員の明示的な同意なしに利用せず、会員はいつでもこのような利用者コンテンツを削除でき、著作物に対する権利と責任は会員本人にあります。 ⑤会社は、会員が掲示または登録するサービス内の掲示物に対して、第10条第1項に基づく禁止行為に該当すると判断される場合、事前の通知なしにこれを削除または移動し、またはその登録を拒否することができます。 ⑥会社が運営する掲示板などに掲示された情報によって法律上の利益を侵害された会員は会社に該当情報の削除または反論内容の掲載を要請することができます。 この場合、会社は速やかに必要な措置を取り、これを申請人に通知します。 ⑦ この組は会社がゲームサービスを運営する間有効であり、会員退会後も持続的に適用されます。 第19条(コンテンツの利用) ①ゲームサービス内で有料決済を通じて支給されたコンテンツは会員のアカウント情報に帰属され、当該アカウントにログインしたモバイル機器で使用できます。 ただし、臨時会員の場合、アプリケーションをダウンロードまたはインストールしたデバイスでのみ利用できます。 ②会員が購入した有料コンテンツの利用期間は、購入時に明示された期間に従います。 但し、第15条第2項に基づき、サービスの停止が認められる場合、期間の定めがない有料コンテンツの利用期間は、サービスの停止が告知された日に限ります。 ③サービス内の他のコンテンツへの交換や、コンテンツ利用時に消耗するコンテンツ(以下「ゲーム財貨」といいます。)の場合、有料決済で提供されたり、サービスの利用によっては無償で提供される場合がございます。 ゲーム財貨は使用時に有料決済で提供されたものが優先的に使用されます。 ただし、サービスで別途の使用優先順位を指定した場合は、そうではありません。 第20条(会員に対するサービスの利用制限) ①会員は、第10条に基づく会員の義務に違反する行為をしてはならず、当該行為を行う場合、会社は以下の各号の区分による会員のサービス利用制限、関連情報(文章、写真、映像など)の削除及びその他の措置を含む利用制限措置を取ります。 利用制限措置が取られる具体的な理由および手続きは、第21条第1項に基づき、個別ゲームの運営ポリシーで定められます。 1.一部の権限制限:一定期間チャットなど一定の権限を制限 2.キャラクター利用制限:一定期間または永久に会員キャラクターの利用を制限 3.アカウント利用制限:一定期間または永久に会員アカウントの利用を制限 4.会員利用制限:一定期間または永久に会員のゲームサービスの利用を制限 ②第1項の利用制限が正当な場合、会社は利用制限により会員が被った損害を賠償しません。 ③会社は次の各事由に対する調査が完了するまで当該アカウントのサービスの利用を停止することができます。 1.アカウントがハッキングまたは盗用されたという正当な申告があった場合 2.不法プログラム使用者または作業場など違法行為者と疑われる場合 3.その他各戸に準ずる事由でサービス利用の暫定措置が必要な場合 ④第3項の調査が完了した後、有料ゲームサービスの場合は停止された時間だけ会員の利用時間を延長したり、それに相当するコンテンツなどで補償します。 ただし、会員が第3項の事由に該当する場合は、そうではありません。 第21条(利用制限措置の事由と手続き) ①会社は、第20条第1項に基づく利用制限措置の具体的な理由および手続きを、第10条第1項に基づく禁止行為の内容·程度·回数·結果などを考慮し、運営ポリシーで定めます。 ②会社が第20条第1項で定める利用制限措置をとる場合は、以下の事項を会員に事前通知します。 ただし,緊急に措置する必要がある場合には,事後に通知することができます。 1.利用制限措置の事由 2.利用制限措置の類型及び期間 3.利用制限措置に対する異議申し立ての方法 第22条(利用制限措置に対する異議申し立ての手続き) ①会員が会社の利用制限措置に不服申し立てをする場合、この措置の通知を受けた日から14日以内に不服理由を記載した異議申し立て書を書面、電子メールまたはこれに準ずる方法で会社に提出しなければなりません。 ②会社は第1項の異議申立書を受け付けた日から15日以内に不服の理由について、書面、電子メールまたはこれに準ずる方法で答弁します。 但し、会社はこの期間内に回答が難しい場合は、その理由と処理日程を通知します。 ③会社は不服の理由が妥当な場合には、これによる措置を取ります。 第23条(代金決済) ①コンテンツに対する購買代金の賦課と納付は、原則として移動通信会社やオープンマーケット事業者等が定める政策や方法に従います。 また、各決済手段別の限度が会社やオープンマーケット事業者が定めるポリシーまたは政府の方針によって付与されたり、調整されることがあります。 ②コンテンツの購入代金を外貨で決済する場合は、為替レートや手数料などにより、実際の請求金額がサービスの商店などで表示された価格と異なる場合があります。 第24条(請約撤回など) ①会社とコンテンツの購入に関する契約を締結した会員は、購入契約日とコンテンツ利用可能日のうち、遅い日から7日以内に別途の手数料·違約金などの負担なく契約の申込みを撤回することができます。 ②会員は、次の各項に該当する場合には、会社の意思に反して第1項による契約の申込みの撤回をすることができません。 ただし、可分的コンテンツで構成された購入契約の場合には、可分的コンテンツのうち、次の各項目に該当しない残りの部分については、例外とします。 1.購買と同時に使用され、または適用される有料コンテンツ 2.追加恩恵が提供される場合、その追加恩恵が使われたコンテンツ 3.開封行為を使用で見ることができ、又は開封時に効用が決定されるコンテンツの開封行為がある場合 ③会社は、第2項の規定に基づき、契約の申込みの撤回が不可能なコンテンツの場合、その事実を会員が容易に知り得る場所に明確に表示し、当該コンテンツの試験使用商品を提供(期限付き利用の許容、体験用提供など)したり、これに対する提供が困難な場合には、コンテンツに関する情報を提供することで、会員の申込み撤回の権利行使が妨げられないように措置します。 もし、会社がこのような措置を取らなかった場合は、第2項の各項の契約の申込みの撤回制限事由にもかかわらず、会員は申込みの撤回を行うことができます。 ④会員は、第1項及び第2項にもかかわらず、購入した有料コンテンツの内容が、表示·広告の内容と異なる場合や、購入契約の内容とは異なる場合に該当コンテンツが利用可能になった日から3ヶ月以内、その事実を知った日または分かった日から30日以内に契約の申込みの撤回をすることができます。 ⑤会員が契約の申込みを撤回する場合、会社はプラットフォーム事業者またはオープンマーケット事業者を通じて購入内訳を確認します。 また、会社は会員の正当な撤回の理由を確認するため、会員から提供された情報を通じて会員に連絡でき、追加の証明を要求することができます。 ⑥第1項から第4項までの規定に基づき、契約の申込みの撤回が行われる場合、会社は遅滞なく会員の有料コンテンツを回収し、3営業日以内に代金を払い戻します。 この場合、会社が払い戻しを遅延させた場合は、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律」および同法施行令第21条の3に定める利率を乗じて算定した遅延利子を支払います。 ⑦ 未成年者がモバイル機器でコンテンツ購入契約を締結する場合、会社は法定代理人の同意がなければ未成年者本人または法定代理人がその契約を取り消すことができるという内容を告知し、未成年者が法定代理人の同意なしに購入契約を締結した場合は、未成年者本人または法定代理人は会社にその契約を取り消すことができます。 但し、未成年者が法定代理人が範囲を定め、処分を許可した財産でコンテンツを購入した場合、または未成年者が詐称で自分を成年者と信じさせたり、法定代理人の同意があると信じさせた場合は取り消すことができません。 ⑧ コンテンツ購入契約の当事者が未成年者であるかどうかは、決済が行われたモバイル機器、決済実行者情報、決済手段名義者などを根拠に判断します。 また、会社は正当な取り消しであるかを確認するため、未成年者および法定代理人であることを証明できる書類の提出を要請することができます。 第25条 (過誤納金の還付) ①会社は過誤納金が発生した場合、過誤納金を会員に還付します。 但し、過誤納金が会社の故意または過失なしに会員の過失により発生した場合は、その還付にかかる実際の費用は合理的な範囲内で会員が負担します。 ② アプリケーションによる決済はオープンマーケット事業者が提供する決済方式に従い、決済過程で過誤納金が発生した場合、会社またはオープンマーケット事業者に払い戻しを要請してください。 ただし、オープンマーケット事業者のポリシー、システムによって会社がオープンマーケット事業者に必要な還付手続きの履行を要請することもできます。 ③アプリケーションのダウンロードまたはネットワークサービスの利用により発生した通信料金(通話料、データ通話料など)は、還付対象から除外される場合があります。 ④払い戻しはサービスを利用しているモバイル機器の運営体制の種類によって、各オープンマーケット事業者または会社の払い戻しポリシーによって行われます。 ⑤会員が有料決済を通さずサービス利用中に無償で取得したり、会社が内部または外部提携イベントなどを通じて無償で提供したコンテンツは払い戻し対象から除外されます。 ⑥会社は過誤納金の還付処理のため、会員から提供を受けた情報を通じて会員に連絡でき、必要な情報の提供を要請することができます。 会社は会員から払い戻しに必要な情報を受けた日から3営業日以内に払い戻しします。 第26条(契約解除等) ①会員はいつでもサービスの利用を希望しない場合は、会員脱退により利用契約を解約することができます。 会員退会により、会員がゲームサービス内で保有しているゲーム利用情報は全て削除され、復旧が不可能です。 アプリケーションの削除または提携サービスとの連動解約等は利用契約の解約と認められません。 会員退会時の個人情報の処理については、会社の個人情報処理方針に従います。 ②会社は、会員がこの約款およびそれによる運営ポリシーなどで禁止する行為をするなど、本契約を維持できない重大な事由が発生した場合、相当な期間前に催告し、期間を定め、サービスの利用を中止したり、利用契約を解約することができます。 ③第1項及び2項による払い戻しおよび損害賠償は、「コンテンツ利用者保護指針」に従って処理します。 ④会社は最近のサービスの利用日から連続して1年間会社のサービスを利用しなかった会員(以下「休眠アカウント」といいます。)の個人情報を保護するため、利用契約を解約し、会員の個人情報の破棄などの措置を取ることができます。 この場合、措置日の30日前までに契約の解約、個人情報の破棄などの措置が取られること、及び破棄される個人情報などを会員に通知します。 第27条(損害賠償) ① 会社または会員は、本約款を違反し相手に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任があります。 ただし、故意または過失がない場合はその限りです。 ②会社が個別サービス提供者と提携契約を結び、会員に個別サービスを提供する場合、会員がこの個別サービス提供者の故意または過失により会員に損害が発生した場合、その損害については個別サービス提供者が責任を負います。 第28条(会社の免責) ①会社は天災またはこれに準ずる不可抗力によりサービスが提供できない場合は、サービス提供に関して責任を負いません。 ②会社はサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などその他これに準ずる理由で発生した損害に対して責任を負いません。 ただし、会社の故意または過失による場合はそうではありません。 ③会社は会員の故意または過失によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。 ただし、会員にやむを得ず又は正当な理由がある場合は、この限りではありません。 ④会員がサービスと関連して掲載した情報や資料などの信頼性、正確性などについては、会社は故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。 ⑤会社は会員が他の会員または他人とサービスを媒介に発生した取引や紛争に介入する義務がなく、これによる損害に対しては責任を負いません。 ⑥会社は無料で提供されるサービスの利用に関して、会員に発生した損害については責任を負いません。 しかし、会社の故意または重過失による場合は、そうではありません。 ⑦会社は会員がサービスを利用して期待する利益を得られなかったり、喪失したことに対して責任を負いません。 ⑧ 会社は会員のゲーム情報(経験値、等級、アイテム、ゲームマネーなど)の損失に対して責任を負いません。 ただし、会社の故意または過失による場合はそうではありません。 ⑨ 会社は、会員が暗証番号または認証手段を疎かに管理したり、盗用、偽造や変造を防止するために十分な注意を払わなかったために発生するゲーム利用上の損害または第三者決済に対して責任を負いません。 ただし、会社の故意または重過失による場合はそうではありません。 第29条(会員に対する通知) ①会社が会員に通知をする場合、会員の電子メールアドレス、ゲームサービス内のメモ、携帯メール(LMS/SMS)、プッシュメッセージ(Push Notification)などで行えます。 ② "会社"は"会員"全体に通知をする場合、7日以上ゲームサービス内に掲示したりポップアップ画面などを提示することで、第1項の通知に代えることができます。 第30条(裁判権及び準拠法) ①この約款は大韓民国の法律に従って規律され解釈されます。 会社と会員の間に発生した紛争により訴訟が提起される場合は、法令に定められた手続きによる裁判所を管轄裁判所とします。 第31条(会員の苦情処理及び紛争解決) ①会社は、会員の利便性を考慮し、会員の意見や苦情を示す方法をゲームサービス内またはその接続画面へ案内します。 会社はこのような会員の意見や苦情を処理するための専従人員を運営します。 ②会社は、会員から提起される意見や不満が正当だと客観的に認められる場合は、合理的な期間内に迅速に処理します。 但し、処理に長期間かかる場合は、長期間かかる理由と処理日程をゲームサービス内で告知し、または第27条第1項に従って通知します。 ③会社と会員との間に紛争が発生し、第3の紛争調停機関が調停する場合、会社は利用制限など会員に措置した事項を誠実に証明し、調停機関の調停に従うことができます。 付則 第一条の施行日 この約款は2019年10月30日から施行します。